日本での結婚のカタチ（種類／法律婚・国際結婚・事実婚・同性婚・契約結婚・別居婚など）

恋愛関係のある者同士が公的なパートナーとして一緒に生きていく形として、法律婚・国際結婚・事実婚 ・ 同性婚・等のように様々な結婚のカタチがあります。そして、この結婚のカタチに関する事情は各国で異ります。

ここでは、日本での結婚のカタチについて記します。


　

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結婚すると変わること（生活面）

法律婚・事実婚を問わず、社会的に「結婚」することで、生活面でも変わることが多いようです。

◆一般的に生活面で変わること
・生活のペースの変化
多くの場合、パートナーの生活に合わせる必要が生じますので、独身時代とは生活のペースが変わります。
生活の時間帯、特に食事・入浴・睡眠などは、各家庭特有のペースになるようです。


・交友関係が疎遠となりやすい
結婚すると、自由に外出しづらくなる傾向があるようです。パートナーとの食事などの時間の問題だけでなく、心理的な問題もあるのかもしれません。また、独身者の側も、結婚した人に気兼ねをして誘いづらくなる場合もあります。特に、異性の友人との外出は、一般的には減るようです。


・孤独感・寂しさを感じにくくなる
パートナーと共同生活をおくるため、パートナーとの関係が通常程度に良好であれば、孤独感や寂しさを感じることは少なくなるようです。（パートナーの性格・職業・生活スタイルなどにもよります）


・自分の時間、独りの時間が欲しくなる
共同生活をおくるようになると、独りの時間が少なくなったり、雑事に追わることが多くなるため、独身時代の自由で濃密な自分だけの時間が懐かしくなることも多いようです。特に、女性には家事・育児などの負担がかかりやすいため、上手な息抜きの方法を見つけることがポイントのようです。


・金銭感覚の変化
結婚生活を共同で継続しなければなりませんし、購入物などがパートナーに知られらすいので、特に高価な物や自分の趣味に関する買い物はしづらくなる傾向にあるようです。（必要費をどのように分担するかにもよります）


・親戚とのつきあいが増える
独身時代とは異なり、ある程度は、パートナーの両親や親戚関係とのおつきあい（冠婚葬祭など）の必要が生じます。どのように付き合っていくかは、考えどころです。（事実婚の場合は、おつきあいしない方々も少なくないようです）


・夫婦として見られる・信用がつく・生きやすい
個人としてよりも、妻帯者・既婚者などとして夫婦単位で見られることが多くなります。独身者に信用がないわけではないと思いますが、「既婚者」であるだけで、ある程度の信頼感を得やすく、生きやすい（あれこれ憶測されずに済むという意味で）のが現状かもしれません。


・「既婚者であること」が言い訳になる
あらゆる場合に、「結婚しているので・・・・」「夫が・・・」「妻が・・・・」「子供が・・・」という言い訳（説明？）が、独身の場合と比べてなぜか通用しやすくなります。病気、冠婚葬祭、家族旅行、食事会、子供関係の予定などと組み合わせると、効き目があります。

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結婚すると変わること（法律面）

「結婚」は、恋愛関係などとは明らかに異なります。結婚（法律婚）すると、次の点などで法律上の制限・保護等を受けることになります。


◆法律上の制限・保護などの点で変わる主なもの
・戸籍 　
戸籍法に基づく届け（婚姻届）を提出する。


・婚姻による成年擬制
未成年者が婚姻をした時は、私法領域についてのみ成年に達したものとみなされます。（喫煙・飲酒・公職選挙は×）


・同居・協力扶助義務
夫婦は、同居して互いに協力し助け合わなければいけません。夫婦の一方が、正当な理由なく同居しない場合には、同居の審判を申し立てることができます。ただし、無理やり同居させることはできません。（単身赴任や別居婚などはOKです）


・夫婦同氏の原則
夫婦の氏（姓）をどちらかに統一しなければなりません。


・夫婦契約取消権
婚姻期間中の夫婦間の契約は、第三者の権利を害しない限り、いつでも取り消せます。（夫婦関係が実質的に破綻している場合は除く）


・婚姻費用の分担
結婚生活での費用は、夫婦の「資産、収入その他一切の事情を考慮して」分担します。


・日常家事による債務の連帯責任
夫婦の一方が「日常の家事に関して」第三者と法律行為をした時、他方は連帯してその責任を負うことになります。


・夫婦間における財産の帰属
結婚前から持っていた財産、結婚中に自己の名で得た財産は、自分の財産（単独所有）です。しかし、結婚中に得た財産で、どちらに属するか明らかでないものは、共有と推定されます。


・貞操義務
夫婦が互いに配偶者以外とは性関係を持ってはいけません。（不貞行為をした場合は、離婚事由になります）


・再婚に関する期間制限（女性のみ）
前夫と離婚後、６ヶ月経過した後でなければ、新しい配偶者と結婚できません。


・子どもについての権利義務
親権者は、子どもの生活や教育・財産に関する権利・義務持ち、子どもの法定代理人となります。


・親族の範囲
６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族が親族となります。


・相続
夫婦間でお互いに相続関係が成立し、相続人になることができます。


ｅｔｃ

なお、事実婚は　法律婚に準じて一定の範囲でのみ法律上の夫婦同様に取り扱われます。



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